今週はFOMC・日銀金融政策決定会合・米GDP・PCE物価指数と、金融市場を動かす重要イベントが集中する1週間です。
火曜は米耐久財受注や新築住宅販売件数、消費者信頼感指数が発表され、米国の景気の底堅さを確認する週明けとなります。
そして今週最大の焦点は、水曜のFOMC政策発表と、木曜の米7〜9月期GDP・9月PCE物価指数です。FRBがインフレと景気をどう評価するかによって、米金利やドル円が大きく動く可能性があります。
さらに木曜にはECBの政策金利発表、金曜には日銀の金融政策決定会合の結果公表と植田総裁の記者会見が控えています。日米欧の金融政策が相次ぐため、ドル円だけでなくユーロやクロス円にも注目です。
今週は重要指標の結果だけでなく、米国の利下げ見通しと日銀の追加利上げ観測がどう変化するかが、相場の方向性を左右するポイントとなりそうです。
🗓 10/26（月）
🇳🇿 ニュージーランド 休場
14:00 🇯🇵 日本 8月景気先行指数・一致指数（改定値）
18:00 🇩🇪 独 10月IFO企業景況感指数（予想 89.9 前回 89.9）
IFO企業景況感指数は、ドイツ企業の景気に対する見方を示す指標です。今回は前回と同水準の予想で、結果が上振れすればユーロ買い、下振れすればユーロ売りにつながる可能性があります。
🗓 10/27（火）
08:50 🇯🇵 日本 9月企業向けサービス価格指数（前年比、予想 +3.7% 前回 +3.7%）
14:00 🇯🇵 日本 消費者物価のコア指標
16:00 🇹🇷 トルコ 9月失業率（前回 7.8%）
16:45 🇫🇷 仏 10月消費者信頼感指数（予想 85 前回 86）
21:30 🇺🇸 米 9月耐久財受注（前月比、予想 +1.7% 前回 −0.1%）
21:30 🇺🇸 米 9月耐久財受注・輸送用機器除く（前月比、予想 +0.5% 前回 +0.2%）
22:00 🇺🇸 米 8月ケース・シラー住宅価格指数（前年比、予想 +2.7% 前回 +2.5%）
22:00 🇺🇸 米 8月住宅価格指数（前月比、予想 +0.1% 前回 +0.3%）
23:00 🇺🇸 米 9月新築住宅販売件数（予想 65.0万件 前回 68.4万件）
23:00 🇺🇸 米 10月リッチモンド連銀製造業指数（前回 −2）
23:00 🇺🇸 米 10月コンファレンス・ボード消費者信頼感指数（予想 80.5 前回 81.9）
米耐久財受注は、企業の設備投資や製造業の動向を確認する指標です。予想を上回れば米景気の底堅さが意識され、ドル買い材料となる可能性があります。
新築住宅販売件数は、住宅市場の動向を示します。今回は前回から減少する予想で、高金利が住宅需要を抑えているかが注目点です。消費者信頼感指数も予想を下回れば、個人消費の先行きへの懸念につながる可能性があります。
🗓 10/28（水）
21:30 🇺🇸 米 9月卸売在庫（速報値）
22:45 🇨🇦 加 カナダ銀行（BOC）政策金利発表
23:00 🇨🇦 加 カナダ銀行（BOC）金融政策報告書・記者会見関連
27:00（翌29日 03:00） 🇺🇸 FOMC政策金利発表
27:30（翌29日 03:30） 🇺🇸 FRB議長 記者会見
今週最大級のイベント、FOMCが開催されます。注目は政策金利そのものだけでなく、FRBが今後の利下げにどのような姿勢を示すかです。
インフレへの警戒が強く、利下げに慎重な姿勢が示されればドル買い、景気減速を重視して金融緩和に前向きな姿勢が示されればドル売りにつながる可能性があります。
政策発表後の記者会見では、声明文だけでは読み取れないFRBの考え方が注目されます。発表直後は値動きが荒くなることもあるため、ドル円の急変動に注意したいところです。
カナダ銀行の政策金利発表も予定されています。カナダドルを取引する場合は、政策金利だけでなく、今後の金融政策に関する発言にも注目です。
🗓 10/29（木）
🇯🇵 日本銀行 金融政策決定会合（1日目）
21:30 🇺🇸 米 7〜9月期GDP速報値（前期比年率）
21:30 🇺🇸 米 9月個人所得（前月比）
21:30 🇺🇸 米 9月個人消費支出（PCE）
21:30 🇺🇸 米 9月PCE物価指数
21:30 🇺🇸 米 9月コアPCE物価指数
21:30 🇺🇸 米 新規失業保険申請件数
22:15 🇪🇺 欧州中央銀行（ECB）政策金利発表
22:45 🇪🇺 ラガルドECB総裁 記者会見
FOMC後の米GDP・PCE、そしてECBの政策判断に注目。
米GDP速報値は、米国経済の成長率を確認する重要指標です。予想を上回れば景気の底堅さが意識され、ドル買いにつながる可能性があります。
PCE物価指数は、FRBが重視するインフレ指標です。特にコアPCEは、食品とエネルギーを除いた物価の動きを示します。インフレが予想より強ければドル買い、鈍化すればドル売り材料となる可能性があります。
新規失業保険申請件数は、米国の雇用情勢を確認する指標です。申請件数が増加すれば雇用市場の減速が意識され、ドルの重しとなることがあります。
ECBはユーロ圏の政策金利を決定します。金利据え置きでも、ラガルド総裁の発言から今後の利下げ方針が意識されれば、ユーロが大きく動く可能性があります。
日銀会合もこの日から始まりますが、政策決定の公表は金曜日の予定です。米国の金融政策と日本の金融政策の両方を意識しながら、ドル円の動きを確認したいところです。
🗓 10/30（金）
08:30 🇯🇵 日本 9月失業率
08:50 🇯🇵 日本 9月鉱工業生産・速報値
11:00 🇯🇵 日本 9月決済動向
🇯🇵 日本銀行 金融政策決定会合・結果公表（時刻未定）
🇯🇵 日銀「経済・物価情勢の展望」公表（時刻未定）
15:30 🇯🇵 植田日銀総裁 記者会見
21:30 🇺🇸 米 7〜9月期雇用コスト指数（ECI）
今週のもう一つの大きな焦点、日銀の金融政策決定。
日銀会合では、政策金利の変更だけでなく、今後の利上げ方針が注目されます。追加利上げに前向きな姿勢が示されれば円買い、慎重な姿勢なら円売りにつながる可能性があります。
特に植田総裁の記者会見では、賃金や物価の見通し、今後の金融政策に関する発言に注目です。政策決定の公表時刻は未定のため、当日の公式発表を確認しましょう。
日本の失業率や鉱工業生産も、雇用や生産活動の状況を確認する材料となります。
米雇用コスト指数（ECI）は、賃金や福利厚生など企業が負担する雇用コストの変化を示します。予想を上回れば賃金インフレへの警戒からドル買い、下回ればインフレ圧力の緩和からドル売りにつながる可能性があります。
日銀の結果が円買い材料になっても、米金利が上昇すればドル円の下落が限定的になることもあります。日米双方の金融政策を合わせて判断したいところです。
■ 筆者のまとめ
今週はFOMC、米GDP・PCE、ECB、そして日銀会合と、主要中銀の政策判断や重要指標が集中しています。
特に注目したいのは、米国のインフレ動向と日銀の追加利上げ姿勢がドル円にどう影響するかです。
今週のポイントは3つ。
- FOMCが利下げに慎重な姿勢を維持するか
- 米GDP・PCEが米景気とインフレの強さを示すか
- 日銀が今後の追加利上げに前向きな姿勢を示すか
重要イベントが続くため、指標発表の前後では相場が急変する可能性があります。発表結果だけで方向を決めつけず、米金利や市場の反応を確認しながら、慎重に取引したい1週間です。
参考リンク
日本銀行｜公表予定・金融政策決定会合の日程
→ https://www.boj.or.jp/about/calendar/
Federal Reserve｜2026年10月のイベントカレンダー
→ https://www.federalreserve.gov/newsevents/2026-october.htm
New York Fed｜米国経済指標カレンダー
→ https://www.newyorkfed.org/research/calendars/i-oct26.html
欧州中央銀行（ECB）｜金融政策関連の公表・会見
→ https://www.ecb.europa.eu/press/press_conference/monetary-policy-statement/html/index.en.html
※時刻は日本時間です。日銀の政策決定公表時刻は未定です。指標の発表予定や時刻は変更される場合があります。掲載前に各機関の公式日程をご確認ください。
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