11月12日、アメリカの政府機関閉鎖が43日ぶりに解除されました。
トランプ大統領が暫定予算案に署名し、ついに長引いた政治の混乱が一段落。
しかし、予算の一部は一時的な延長措置にすぎず、「雇用統計やCPIが発表されない可能性」など、経済への影響はまだ続いています。
トレーダーruka今回は、なぜ解除されたのか・どんな内容なのか・市場がどう反応しているのかを整理します。
🇺🇸 本日の動き
日本時間11月12日午後、ドナルド・トランプ米大統領が暫定予算案に署名。
これにより、43日間続いた過去最長の政府機関閉鎖が解除されました。
この暫定予算は、来年1月30日までの運営資金を現行水準で維持するものです。
同時に、連邦職員の大量解雇を禁止する条項も盛り込まれており、閉鎖期間中に給与を受け取れなかった職員の生活支援にもつながります。
🗨️ 「今回の暫定予算はあくまで“延命措置”。根本的な合意にはまだ時間がかかる」
— Reuters（2025年11月12日報道）
💰 なぜ今日解除されたのか
アメリカの会計年度は10月1日〜翌年9月30日。
毎年このタイミングで新年度予算が編成されますが、今年は議会（共和党・民主党）の対立により承認が遅れました。
予算が成立しないまま10月を迎えた結果、政府の資金が枯渇。
公共サービスの多くが停止し、10月3日予定だった雇用統計も延期される異例の事態となりました。
今回、期限直前で暫定予算に合意したことで、まずは最低限の政府機能を再開させたという流れです。
📊 今回の予算案の中身
- 政府機関の運営資金を現行水準で2026年1月30日まで確保
- 連邦職員の大量解雇を禁止（一時的措置）
- **低所得者向け食料補助（SNAP）**を閉鎖中も継続
- 防衛・医療・社会保障は継続支出対象
- ただし、新規インフラ・研究予算は先送り
この内容は「延長措置」に過ぎず、根本的な歳出・歳入バランス問題は依然として残る。
📉 指標への影響と市場の反応
- 雇用統計（NFP）とCPI（消費者物価指数）は発表延期、もしくは未公表のまま終了する可能性あり。
- 経済データの空白により、FRB（米連邦準備制度）の金融政策判断が難しくなるとの指摘。
- 一方で、「閉鎖解除」自体はポジティブ材料として株式市場は反発基調。
- 為替市場では一時ドル円が149円台前半に下落後、小幅反発。
- 債券市場では長期金利が**4.3％→4.5％**に上昇、景気回復期待を織り込み始めた動きも。
🧭 今後の焦点：暫定予算の「次の壁」
今回の合意はあくまで一時的。
1月30日までに本格的な歳出法案を通過できなければ、再び「閉鎖リスク」が浮上します。
また、閉鎖中に延期された経済統計（NFP、CPI、GDP速報値）は、データの欠落や信頼性低下が懸念され、
市場がどのようにこれを織り込むかが年末〜年始の重要テーマになりそうです。
✍️ 筆者のまとめ
43日ぶりにアメリカの政府機能が再開しましたが、
本質的な問題──つまり「財政赤字の拡大」と「政治の分断」──はまだ解決していません。
投資家にとって今回の出来事は、“リスクと信頼の再確認”。
データが出ない時期こそ、冷静にファンダメンタルを見直すチャンスでもあります。
💡「市場はニュースよりも、“その後の沈黙”に反応する」
次に注目すべきは、12月発表予定のFOMC議事要旨と、再編された雇用統計の公表スケジュールです。
🔗 参考・出典リンク
- ロイター日本版：米政府機関の閉鎖解除、トランプ氏が暫定予算に署名
- The Guardian：Longest U.S. government shutdown set to end after 43 days
- Reuters English：U.S. House votes to end longest shutdown, sends bill to Trump
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