防衛とは？
「防衛」とは、国家が自国の領土・国民・主権を守るための総合的な活動を指します。
単に“軍事力を持つこと”ではなく、外交・経済・情報・サイバー・エネルギー安全保障まで含む、国の生存戦略です。
現代では「戦わずして守る力＝抑止力」が重視され、防衛＝攻撃ではなく「備え」「技術」「連携」の総合力が求められています。
日本の防衛力と世界ランキング
■ 世界ランキング（SIPRI 2024年）
| 順位 | 国名 | 防衛費（2024年推定） | GDP比 |
|---|---|---|---|
| 1位 | アメリカ | 約8,950億ドル | 約3.4% |
| 2位 | 中国 | 約2,960億ドル | 約1.6% |
| 3位 | ロシア | 約1,090億ドル | 約5.9% |
| 4位 | インド | 約830億ドル | 約2.4% |
| 5位 | サウジアラビア | 約750億ドル | 約7.2% |
| 9位 | 日本 | 約553億ドル（約8.4兆円） | 約1.8% |
👉 日本は世界9位、アジアでは中国・インドに次ぐ規模。
2027年度までに**GDP比2％**を目標に掲げており、さらなる増額が見込まれます。
日本独自の防衛技術と代表企業
🇯🇵 日本独自の技術
- 超高速滑空弾（HVGP）：離島防衛用に開発。極超音速で飛行し、低高度で滑空しながら標的へ。
- 12式地対艦誘導弾（改良型）：射程1,000km以上へ延伸中。ステルス性能を強化。
- AAM-3空対空ミサイル：日本独自の紫外線＋赤外線ホーミング。近接戦闘に特化。
- 11式短距離地対空誘導弾：高機動・ネットワーク連携型防空ミサイル。
🏭 代表企業
■ 三菱重工業（MHI）
- F-2・F-15J改修など航空戦力の中核。
- 12式ミサイル・極超音速滑空弾を開発中。
- 護衛艦・イージス艦建造にも関与。
→ 日本の防衛技術の総合メーカー。
■ 川崎重工業（KHI）
- 潜水艦「そうりゅう型」「たいげい型」建造。
- 哨戒機P-1・輸送機C-2など航空機製造。
- ミサイル推進エンジン開発やAI無人機の研究も進行。
→ 海と空をつなぐ防衛プラットフォーム企業。
高市首相の防衛強化方針と今後の展開
- 2025年度中にGDP比2％達成を前倒しで狙う。
- 無人機・サイバー・AI防衛網の整備が進む。
- 防衛産業の育成・再編支援策が本格化。
- 日米＋豪・英との共同開発・輸出が現実的な選択肢に。
➡ 「防衛＝経済成長・技術革新の源」という発想へ転換。
日本が世界の安全保障ネットワークの一角を担う時代に入ると考えられます。
自衛隊のあり方と「日本軍」廃止の歴史
■ 戦後の出発点：日本軍の廃止
1945年の敗戦とともに、日本の旧「大日本帝国陸海軍」は解体されました。
これはポツダム宣言の受諾によって、軍事力を放棄することが戦後日本の条件とされたためです。
その後、1947年の**日本国憲法（第9条）**が制定され、「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」が明記されました。
この時点で日本には、「軍隊を持たない国」としての道を選ぶことになりました。
■ 自衛隊の誕生と発展
1950年、朝鮮戦争が勃発。
日本国内の治安維持と防衛空白を埋めるために、警察予備隊が創設され、これがのちに「保安隊」→「自衛隊」へと発展していきます。
1954年に防衛庁設置法・自衛隊法が成立し、正式に「自衛隊」が誕生。
名前の通り“自らを守るための隊”であり、専守防衛を原則としています。
その後の自衛隊は
- 災害救助（阪神淡路・東日本大震災など）
- 国際平和協力（PKO活動）
- サイバー・宇宙・情報領域の防衛
と、戦うためよりも**「守る」「助ける」力**として進化してきました。
■ 現在のあり方と課題
現代の自衛隊は、陸・海・空の３自衛隊に加えて、新たに「宇宙作戦群」「サイバー防衛隊」などの領域にも拡大しています。
ただし課題も存在します
- 憲法と現実のズレ（集団的自衛権や装備の性格）
- 人員不足（少子化と若年層の志願減）
- 災害・国際貢献と防衛任務の両立
- 民間との協力・技術連携の難しさ
それでも、自衛隊は今や「戦争のための組織」ではなく、“国の生命線を支えるインフラ” として存在しています。
筆者のまとめ
今回の記事を書きながら改めて感じたのは、
高市政権になって「日本を守る」という意思がより明確になってきているということです。
高市首相は、以前から一貫して「防衛力の強化」を掲げていました。
今回の大臣の配置を見ても、やはりその方向性はぶれることなく、
日本という国をしっかりと守るために動き出している印象があります。
また、私はここに来て
日本の技術力が改めて見直される時代になると感じています。
これまで日本は、海外製の装備に頼ったり、
政治的な利権などが入り込むことで、
本来持っていた“日本独自の繊細な技術力”が前に出にくい時期がありました。
しかし、高市政権がその流れを再調整し、
国内の技術・産業を強化する方向へ舵を切るのであれば、
日本は再び世界から注目されるはずです。
三菱重工や川崎重工だけでなく、
まだ表に出ていない中小の精密部品メーカーや研究企業にも恩恵が広がる可能性がある。
これは投資の視点でも大きなテーマになります。
さらに、戦後80年という節目の中で、
自衛隊のあり方や憲法の見直しが本格的に議論される時代に入っています。
「守る」とは武力ではなく、
国の生存・生活・未来を守るための選択肢を増やすこと。
そのために、防衛の形も新しいステージに入ろうとしていると感じます。
これから株価がどう動くかという点だけでなく、
日本という国がどんな未来を選択していくのか。
その過程を、一緒に見ていきたいと思います。
またブログでも続けて追っていきますね。
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