こんにちは、rukaです。
今週のマーケットは、重要な経済指標と金融政策イベントが相次ぎ、非常に神経質な相場展開が予想されます。この記事では、注目のFOMC（米連邦公開市場委員会）、日銀の金融政策決定会合、アメリカ雇用統計、そして関税関連のリスクまで、要点をまとめて深掘りしていきます。
トレーダーruka今週は特に気を引き締めて相場に挑もう！
📅 今週のマーケット注目スケジュール（7/28〜8/1）
| 日付（曜日） | イベント | 注目ポイント |
|---|---|---|
| 7月29日（火） | FOMC 開始（米連邦公開市場委員会） | 2日間の会合がスタート Reuters+7連邦準備制度+7ウィキペディア+7 |
| 7月30日（水） | FOMC 結果発表＆パウエル議長会見 | 金利据え置き見込みだが「今後の見通し発言」に注目 KiplingerKiplinger |
| 7月30日（水） | 日銀金融政策決定会合開幕 | 2日連続開催、声明発表・記者会見あり 日本オリエンテーリング協会CME Group |
| 7月31日（木） | 日銀 政策発表&総裁会見 | YCCや利上げスタンスに注目 日本オリエンテーリング協会CME Group |
| 8月1日（金） | 米雇用統計（非農業部門雇用者数等） | NFP・失業率、インフレ見通しを左右する重要指標 バロンズバロンズ |
| 8月1日（金） | 米 新関税“Liberation Day” 発動期限 | 対日含む貿易摩擦に関するヘッドライン注目 The Economic TimesThe Economic TimesReuters |
🇺🇸 FOMC（7/29〜30）
- 金利はおそらく据え置き、しかしトランプ氏からの利下げ圧力あり。
- パウエル議長の発言内容によって「9月以降の金利動向」が予想される。
🇯🇵 日銀会合（7/30〜31）
- YCC（イールドカーブ・コントロール）の維持または調整が焦点。
- 円相場や物価見通し発信にも注目が集まる。
🇺🇸 米雇用統計（8/1）
- 非農業雇用者数や失業率などの結果が、米景気とドル動向を占う重要指標。
- 予想より弱ければドル売り強まる可能性。
🌐 貿易・関税問題（8/1）
- 「Liberation Day」関税期限の決定により、米中・日米貿易リスクが再注目。
- 日本やEU、中国との関係にも影響あり。
🇺🇸 FOMC：利下げの有無に注目
今週（7月29日〜30日）に開催されるFOMCでは、利下げの有無とそのトーンが注目されています。
- 市場の予想：利下げは見送りが大勢
- 注目ポイント：パウエル議長の発言内容と「9月の可能性」
📌 ここが焦点
インフレが再加速の兆しを見せる中、FRBは「粘り強い高金利スタンス」を継続するのか、それとも9月に向けた柔軟姿勢を見せるのか。年始めに2回の利下げを織り込んでいました。大口のマーケット予想も変わってきています。どうなるのか注目です。
📉 なぜトランプ大統領は利下げを強く望むのか？
最近のパウエル議長の発言は、「インフレ抑制」を最優先にしつつも、景気後退リスクにも一定の配慮を示しています。一方で、トランプ大統領は自身の政策が上手くいっていると見せたい。中間選挙に向けて株価を上げたいその一環として、より積極的な利下げを求める姿勢を強めていると考えています。
この双方のスタンスの違いは、市場に不確実性をもたらし、投資家心理にも影響を与えている状況です。
⚠️ パウエル議長解任リスクとその影響
最近、一部で囁かれるパウエル議長の解任説ですが、もしそれが現実となった場合、マーケットには大きな動揺が走るでしょう。利下げを急ぐトランプ大統領の姿勢により圧力でこのような噂があるのかもしれません。しかし「即時に解任する法的権限」は原則としてありません。
- FRB（連邦準備制度理事会）議長は、大統領が上院の承認を得て任命します。
- 任期は 4年 ですが、FRB理事としての任期は最大14年。
- つまり、議長職を終えても「FRB理事」としては残ることもできます。
FRBの使命は、アメリカ経済を「安定」させることです。
そのため、大統領や政治家の選挙・政局に左右されずに**「中立な判断で金利などを決定できる」**ように、法的に独立性が保証されています。
もし解任となったら相場に相当なインパクトをもたらしドル円相場も不安定になりやすくなります。
🔄 ドル円の考えられるシナリオ
もしFOMCで予想外の利下げが行われた場合、ドル円相場には以下のような影響が考えられます。
- 短期的なドル安・円高：金利差縮小を見込んで、ドルが売られやすくなります。
- 株式市場の反応：利下げは株式市場にとってはポジティブ要因となりやすく、一時的にリスクオンの流れが強ま株価は上昇する可能性があります。
- 中長期的な影響：利下げが続けば、インフレ期待が再燃し、長期的には金利の再引き上げが必要になる可能性もあります。
緊急利下げとパウエル議長が解任された場合ドルが大幅に売られる可能性があるため、慎重に相場を見る必要があります。
🇯🇵 日銀政策決定会合：YCC（イールドカーブ・コントロール）の修正はあるか？
🔍 イールド・カーブ・コントロール（YCC）とは？
「Yield Curve Control（YCC）」＝イールドカーブ・コントロール といい、日本語では 「長短金利操作」 と訳されます。これは、日本銀行（日銀）が、短期金利と長期金利の両方を操作して、金利の形（＝イールドカーブ）をコントロールする政策です。
🎯 YCCの目的はなに？
- 景気を刺激するために「低金利を維持したい」
- でも、金利が低すぎると銀行経営が厳しくなる
- だから「短期は低く、長期は少し高く保つ」ように操作する
つまり、低金利でもイールドカーブを「適度に傾ける」ことで、金融機関や企業が動きやすい環境をつくることが目的です。
📉🔹 今後の予測と市場への影響
2025年内にあと1回程度の利上げペースと市場は見込んでおり、今年第4四半期に注目されています。
利上げをすると円は一時的に買われます。私自身は円を買う大きな理由が出てくる可能性は今のところ低いと考えています。また、利上げを織り込んでいる可能性があるのでドル円の一時的な下落（円買い）に巻き込まれないように市場を注視したいと思います。
トレーダーrukaドル円は非常に難しい局面です。無理にポジションを持たないのも戦略です。
📈 米国雇用統計
📅 前回の雇用統計（2025年6月分）
- 発表日：2025年7月3日（金）8:30 ET（日本時間：7月4日午前）
- 非農業部門雇用者増減：＋147,000人
- 市場予想：＋111,000人
- 前月実績：＋144,000人（上方修正済）
| 指標 | 結果（6月） | 予想 | 前月（5月）修正 |
|---|---|---|---|
| 非農業雇用者数 | +147,000人 | +110,000人 | +144,000人（上方修正） |
| 失業率 | 4.1％ | — | 4.2％ ↓ |
| 平均時給（前年比） | ＋3.7％ | +3.8％見通し | +3.8％ |
| 労働時間 | 34.2時間 | — | 34.3時間 ↓ |
📌 ここが注目
予想を上回ればドル高・金利上昇、逆に予想を下回れば「景気減速懸念→利下げ期待」となり、株高要因になります。
- 雇用者数が予想を上回り、労働市場のタフさが示されました ➝ 利下げ期待は後退し、ドル買い・米株堅調、長期金利上昇に繋がりました。
- 一方で、失業率は4.1％で微減したものの、参加率の低下によるものという見方もあり、労働市場全体の「緩み」には注意が必要です。
- **平均時給の伸び率が前年比で3.7％**と高水準を維持。インフレ圧力の維持を示唆し、FRBが慎重な姿勢を継続する材料にもなっています。
現在、アメリカ株、日経ともに株高で高値を日々更新し続けています。雇用は堅調と見られていますが、実態に乖離があるように思います。雇用統計の修正も最近よくあるように思います。急な下落に注意が必要です。
🌐 地政学リスク：関税と貿易摩擦
8月1日、アメリカが中国に対して新たな関税発動期限を迎えます。
🇺🇸 アメリカ（対中国および主要貿易相手国）
- 2025年2月〜4月にかけて、中国からの輸入に対し最大145%の関税を課す法律が施行された。(turn0news38)
- その後、5月12日の米中合意を経て、アメリカは中国製品への関税を約30%に引き下げ、中国も報復関税を**約10%**に削減。(turn0news41)
- しかし、8月1日には当初の高関税体制に戻す計画があり、中国や他国に対して新たな高率関税（15〜50%など）が再発動される予定。延長や延期は認めないと明言されています。(turn0news20, turn0news24)
🇨🇳 中国（対米）
- 当初、米中間の報復関税は**最大125〜147%に達しましたが、5月の協議後に32〜10%前後に段階的に引き下げられています。**ただし、8月12日（米中間の貿易休戦期限）以降、元の水準にリバウンドする可能性があります。(turn0search14, turn0search2)
市場への影響と展開ポイント
- 供給網リスク：関税発動により企業が部品・製品調達を見直し、サプライチェーンの混乱やコスト転嫁圧力が強まる可能性があります。
- 株価・為替への影響：グローバル市場はリスクオフ傾向になり、株価下落・ドル高・円高など為替変動の可能性があります。
- 交渉による緩和可能性：ただし、交渉の進展によっては関税自体が一部維持されたままの「解決案」も期待されます。
🇺🇸🇪🇺 米EU貿易協定の概要（2025年7月28日 発表）
- 米国がEUからの大半の輸出品に15％の関税を発動（これまでの4〜5％台からの大幅上昇）
- 対象は自動車・医薬品・一部工業製品など広範囲
- 一部品目（航空機部品・農産物・半導体機器など）はゼロ関税（Zero for Zero）
- 鉄鋼・アルミは50％の関税が維持される見通し
これを受け現在ドル買いでドル円は上昇しています。日本との関税合意も発表されていますが、合意書もなく不透明感が残りました。まだまだ懸念点を感じます。
トレーダーrukaトランプ大統領の発言が日々変わるので予想と真逆に相場が動くこともあります。MAXのロットでポジションを持つのは少し危険かもしれません。
🔍 まとめ
今週は、
- 金融政策イベント（FOMC、日銀会合）
- 経済指標（米雇用統計）
- 貿易摩擦リスク（関税発動）
と、「マーケットが動く要因」が複数重なっています。
ポジションを持っている方は、指標前の調整・利確を意識して、無理のないトレードを。
また、これをきっかけに「経済を読む力」「資産防衛の視点」を育てることが、自分自身の未来を守ることにつながります。
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