米連邦控訴裁｜トランプ氏の広範な関税政策を『違法』と判断ー法廷闘争は最高裁へ

2025年8月30日

2025年8月29日、米連邦控訴裁は、大統領が緊急権限を根拠に発動してきた広範な関税措置の大部分を「違法」と判断しました。

これは、今年5月にニューヨークの国際貿易裁判所が下した判決を支持するものです。

ただし、即時撤廃は行われず、10月14日までは現行の関税を維持することも同時に決定されました。

この判断はアメリカの通商政策に大きな影響を及ぼす可能性がありますが、大統領は判決に強く反発しており、最高裁へ上告する構えを見せています。

関税をめぐる法廷闘争はさらに続く見通しです。

「関税」という存在がもたらしたもの

ここ数年、大統領が打ち出してきた関税政策はアメリカ経済にさまざまな影響を与えてきました。

プラス面

輸入品価格を押し上げ、国内製造業を保護
米財政にとって関税収入は大きなプラス
対外交渉のカードとして機能

マイナス面

消費者物価の上昇圧力
輸入業者・海外市場との摩擦
グローバル・サプライチェーンの分断リスク

つまり関税は、短期的には米国に利益をもたらした一方で、国際的には緊張を高める両刃の剣でした。

今回の判決は、その政策の根幹を揺るがす出来事だと言えます。

今後の流れ

10月14日まで：現行の関税はそのまま維持
その後：最高裁の判断次第で撤廃の可能性
シナリオA：関税維持 → 米財政収入や国内産業保護にプラス
シナリオB：関税撤廃 → 輸入コスト低下だが、米財政に逆風

ドル円の動向予想（週明けの相場観）

今回のニュースは確かに大きなインパクトを持ちますが、最近は市場が「関税ニュース」に慣れてしまい、反応が限定的になってきています。

短期的：週明けは一時的にドル安方向（リスクオフ）に振れる可能性。ただし下落幅は限定的。
中期的：10月14日までは関税が維持されるため、大きなトレンドにはつながりにくい。
全体感：今後はFOMCや雇用統計など、金融政策関連のイベントに関心が戻る可能性が高い。

トレーダーruka

いろいろな角度からシナリオを組むことが大切です。
土日でニュースを整理して週明け相場と向き合いましょう。

筆者のまとめ

今回の判決は、市場が慣れてしまった関税問題において、久々に注目度の高いニュースです。ただし即効性はなく、10月14日までは現状が維持されます。

相場は短期的にドル安方向へ動いても、その後は「最高裁の行方待ち」となる可能性が高いでしょう。

むしろ焦点は、**「もし関税が撤廃された場合、アメリカの財政状況はどうなるのか」**という点にあります。

ここ数ヶ月関税は米国にとって確かな収益源であり、経済を下支えしてきている傾向にありました。撤廃されれば財政収支やドルの基盤が揺らぐリスクもあり得ます。

つまり今回のニュースは、「法の支配」と「経済の現実」が真正面からぶつかった象徴的な出来事です。

投資家にとっては、ドルの基盤を考えるうえで軽視できないテーマであり、今後の市場を読み解く上でも重要な分岐点になるでしょう。

この記事を書いた人

トレーダーruka

現在、保護猫2匹と都内で暮らしています。
18歳で美容業界に就職して社会に出た後、5年ほど日本を離れ海外で生活。
会社員を辞め日本を離れ、より「お金と自由」の関係に強い関心と責任を持つようになりました。
2020年のコロナショックをきっかけに、株・為替・仮想通貨、そして地政学や経済の学びを本格的にスタート。
そんな私が、このブログでは今までの経験を活かし投資や経済の知識を、日々の生活や将来設計に役立てられるよう発信しています。
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